中小企業の
情報セキュリティ対策にサイバー犯罪110番を有効に活用しよう！

中小企業の情報セキュリティ対策にサイバー犯罪110番を有効に活用しよう！

サイバー協定　中小企業守る　県警など／島根

サイバー攻撃から県内の中小企業を守るため、県と県警はこのほど、県商工会議所連合会など中小企業を支援する４団体と「中小企業のサイバーセキュリティー対策等に関する相互協力協定」を結んだ。同様の協定は中国地方では初めて。（中略）中小企業は人員や経済的状況から、大企業に比べて十分なサイバー対策が取れないことが多いため、県警が呼び掛けた。県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、しまね産業振興財団の４団体に窓口を置き、会員企業からの相談に応じるほか、県警から最新手口などの情報提供や支援が受けられる。

（2016年8月7日毎日新聞地方版）より抜粋

2020年東京五輪・パラリンピックは、価値のある標的になり得る
大企業はもとより、中小企業もターゲット

昨年発覚した、 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページ（HP）がサイバー攻撃された問題。続発する国際的ハッカー集団「アノニマス」が関与したとみられる攻撃との関連は不明だが、4年後の五輪本番に向け、サイバー空間での防衛策も課題であることが改めて浮き彫りとなった。捜査関係者は「日本を狙う攻撃者にとって『東京五輪』は価値のある標的といえる」と警戒する。
さらに毎週のように報告される、「標的型攻撃メール」や「WEBサイト改ざん」による情報漏えい被害。会社規模・業種を問わず、様々な企業がターゲットとして狙われている。大企業ばかりではなく、中小企業もターゲットと目されている。

ある程度の会社規模を有していれば専門部署を設けたり、専属のスタッフに監視を任せることができるが、比較的小規模企業ではそうもいかないのが現状だ。

「組織的に情報セキュリティ対策担当者がいる」と回答した小規模企業は19.6%で、全体平均（44.6%）の半数にも満たない。

「2015年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書【出典元：独立行政法人情報処理推進機構　技術本部セキュリティセンター（IPA/ISEC）】

地方自治体で「サイバーセキュリティ対策窓口」の設置が進む

費用や人員確保の問題で専門の情報セキュリティ部署を設けられない場合、情報セキュリティで困ったら地方自治体の施設利用を視野に入れてはいかがだろうか。

毎日新聞の記事にあったように、島根県では県商工会議所連合会など中小企業を支援する4団体と「中小企業のサイバーセキュリティー対策等に関する相互協定を結び、相談窓口を設置。会員企業からの相談に応じるほか、県警から最新手口などの情報提供や支援が受けられる。

東京都では、昨年12月に警視庁及び東京商工会議所を含めた中小企業支援機関５団体と中小企業のサイバーセキュリティ対策強化に向けた相互協力協定を締結。中小企業向けの相談窓口が設置されたほか、都内中小企業者等を対象に、情報セキュリティ対策の強化や情報流出事案等に関する相談に対応している。

また福岡県、千葉県、新潟県などでサイバー協定及び共同対処協定が各県警と大学・企業で結ばれ、今後は各都道府県での広がりに期待がもたれる。

●東京都　相談窓口紹介ページ（東京都ホームページ） TEL:03-5320-4773 （都庁開庁日の9:00－12:00、13:00－17:00）	詳しくはこちら>>
●全国　都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧	詳しくはこちら>>

各都道府県警察のサイバー窓口では、地域ごとにセキュリティ対策や情報を発信しているので、随時チェックすることをお勧めする。