#サイバー犯罪110番

「安心マーク」は
なりすましメール防止の切り札になるか？

「安心マーク」は、なりすましメール防止の切り札になるか？

なりすましメール防止「安心マーク」、
地方自治体で導入

株式会社インフォマニア、株式会社HDE、シナジーマーケティング株式会社、トライコーン株式会社、ニフティ株式会社、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、株式会社パイプドビッツ、ヤフー株式会社は10月19日、なりすましメール防止「安心マーク」の地方自治体への導入を開始したと発表した。8社はメールセキュリティ対策強化のためのメール環境への取り組みとして、なりすましメール防止「安心マーク」を推進している。

（2016年10月20日　東京IT新聞　電子版）より抜粋

愛媛県上島町で地方自治体として初めて「安心マーク」を導入
今後の更なる普及に期待

官公庁や企業を装った「なりすましメール」が原因でマルウェアに感染し、個人情報等の重要な情報が漏えいする事件が跡を絶たない。スパムフィルタの強化や、メール無害化、「なりすましメール」を見抜く訓練等、メール受信側の対策が進んでいるが、そもそもメールが本物かどうか見分けるためには、送信ドメイン認証（DKIM：DomainKeys Identified Mail）等の送信側の対策が欠かせない。

現在、自治体においては、マイナンバー制度の施行に伴い、情報セキュリティの抜本的な対策が進められており、愛媛県上島町では、町の職員から発信する電子メールに関しては、地方自治体として初めて「安心マーク」を導入した。

今後、各地方自治体をはじめ、官公庁、企業にも展開し、安心して利用できる電子メール環境の整備に期待が寄せられる。

「安心マーク」とは？

安心マーク

安心マークは、JIPDECが提供するサイバー法人台帳ROBINS（※）の応用サービスの一環として平成25年６月から運用開始。

ニフティやヤフーのWebメールにおいてDKIM（作成者署名）による送受信でのメール改ざん防止技術と、サイバー法人台帳ROBINSの情報を組合せることで、メール送信者(組織)を特定し「安心マーク」で表示するシステム。これにより、受信者は「正しいメール」であることが瞬時に判断できる。

※サイバー法人台帳ROBINS（ Reference Of Business Identity for Networked Society ）：
サイバー空間における信頼性の高い企業情報データベース。法人登記されている事業者はすべて対象。個人事業者も含まれる。ROBINSに登録されている企業は、行政書士や社会保険労務士、司法書士等、社会的に信頼できる確認者（第三者）がエビデンスに基づいて確認している。

ROBINS検索サイト
https://robins.jipdec.or.jp

（出典：JIPEC）

安心マーク紹介動画「１分でわかる安心マーク」はこちら>>
https://robins-cbr.jipdec.or.jp/doc/movie.swf

■「安心マーク」を導入するには

(1)	サイバー法人台帳ROBINSへ登録
(2)	DKIM署名を付加したメールの送信（※）
(3)	安心マーク用配信サービスへの加入

※ 主要なプロバイダはほぼDKIMに対応しておりますが、貴社のメールが対応しているかご不明な場合は、ご利用のメール送信事業者にお問合せ下さい

■「安心マーク」の導入例

(1)	2013年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに「安心マーク」を採用
(2)	金融機関を装った「なりすましメール」によるフィッシングやマルウェアの被害への対抗処置として

「安心マーク」お客様導入事例（JIPECより）